地域計画の概要

　これまで、地域の話合いにより、人・農地プランを作成・実行してきましたが、今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組を加速化することが喫緊の課題です。

このため、人・農地プランを法定化し、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定め、それを実現すべく、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地バンクを活用した農地の集約化を進めるため、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律が令和5年4月に施行されました。

人・農地プランから地域計画へ（外部リンク）

地域計画の変更(案)と目標地図の公告縦覧

　農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第19条第6項の規定により、地域計画を変更するので、同法第19条第7項の規定により地域計画(案)を公告し、関係書類を次のとおり縦覧に共します。

　縦覧期間及び縦覧時間

　令和7年5月9日（金曜日）から令和7年5月23日（金曜日）まで。（土曜日、日曜日及び休日を除く。）

　午前８時３０分から午後５時１５分まで

地域計画の変更（案）及び目標地図

　●地域計画（案）

　●目標地区

　目標地図の変更はありません。

　今後、分筆が行われた場合、登記後の地籍で図面を作成し変更します・

変更理由

　農家住宅建設にかかる一部除外

地域計画の公表

〇地域計画

〇目標地図