対象の人に 定額減税補足給付金（不足額給付）を支給します　

概要

令和６年度に実施された定額減税（所得税分は3万円×減税対象人数、個人住民税所得割分は1万円×減税対象人数）について減税しきれないと見込まれる人に対し、その差額を定額減税補足給付金（当初調整給付）として、令和6年9月から11月に支給しました。

　今回の「定額減税補足給付金（不足額給付）」は、当初調整給付金の支給額に不足が生じる人に対し、その差額を支給するものです。

支給対象者

原則として、令和７年1月1日にあさぎり町に住民登録がある人で、次の【不足額給付１】または【不足額給付２】に該当する人

不足額給付１

〇令和６年所得税が確定したことにより、本来給付すべき額と当初調整給付の額との間で差額（不足）が生じた人

（例1）令和5年は非課税だったが、令和6年に新たに課税となったため、定額減税の対象となり、控除不足額が発生した人

（例2）子どもの出生等、扶養親族等が令和6年中に増加したことにより、所得税分の定額減税可能額が増加した人など

不足額給付２

　〇以下の支給要件をすべて満たしている人

　・令和６年分所得税および令和６年度個人住民税所得割額が０円（本人として定額減税の

対象外）

　・税制度上、扶養親族に該当しない（事業専従者、合計所得48万円超であるため扶養

親族等としても定額減税の対象外）

　・低所得世帯向け給付対象世帯の世帯主、世帯員に該当しない

青色事業専従者、事業専従者（白色）の人

令和6年分合計所得金額が48万円超の人

　※対象の人には原則4万円が支給されます。

≪給付金の支給手続き≫

対象の人には「支給のお知らせ」または「支給確認書」を送付します。

　〇「支給のお知らせ」が届いた人

　 ・原則、申請などの手続きは必要ありません。ただし、本給付金を受給しない場合、振込口座を変更する場合、各数値について重大な相違を認める場合には、あさぎり町役場税務課（0966-45-7212）までご連絡ください。

　〇「支給確認書」が届いた人

　 ・届いた支給確認書の内容をご確認うえ必要事項を記入し、本人確認書類の写しと振込先金融機関口座確認書類の写し（通帳のコピーなど）と併せて同封してある返信用封筒で令和7年10月31日（金曜日）（期限厳守）までに郵送（当日消印有効）してください。

※原則、口座振込による支給です。

※支給確認書1枚目上部枠内の支給口座に変更のない人は、金融機関口座確認書類の写しは不要です。