全国の自治体で公用車カーナビ等の受信機に係る契約漏れが報道されていることを受

　け、本町でも全庁的な調査を実施いたしました。調査の結果、一部の受信機について未

　契約が判明しましたので公表いたします。

　　このたびの件につきまして、町民の皆様にご心配ならびにご迷惑をおかけいたします

　ことを、心よりお詫び申し上げます。

2　原因

　会社や官公庁に設置したテレビ等の受信機については、設置場所（部屋・自動車）ごと

に放送受信契約が必要となる認識が十分に共有されていなかったことが、未契約の原因で

す。

3　対応

（１）受信料未払い分については、ＮＨＫとの協議を通じて未払い額を確定し、速やかに

　受信契約を締結した後、当該金額の支払いを実施します。

（２）既存の機器については、テレビ視聴の必要性を踏まえ、撤去や処分等の対応を行い、

　適切な配置に努めます。

４　再発防止策

（１）テレビ等の受信機を設置する際のルールについて改めて周知を図り、法令の遵守お

　よび適切な事務処理に努めます。

（２）今後、公用車を購入またはリースする場合、原則としてテレビ受信機能のないカー

　ナビを選定します。