事業の概要

国内外の様々な経営環境の変化に対応し得る農業経営への転換を図ろうとする地域の中核となる担い手に対し、必要な農業用機械・施設の導入を支援するとともに、地域計画の早期実現に向け、担い手が農地引受力の向上等に取り組む場合に支援を行うものです。支援を受ける方は、目標年度（計画承認年度の翌々年度）の具体的な数値目標を設定し、その目標を達成していただく必要があります。

助成対象者

地域計画のうち目標地図に位置付けられた者（認定農業者、認定新規就農者等）

支援対象となる事業内容

農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な機械または施設の導入・整備等

（例）・トラクター、田植え機、コンバイン等の農業用機械の取得

　　　・乾燥調製施設（乾燥機）、集出荷施設（選果機）、農畜産物加工施設（加工設備）など設備の取得

　　　・ビニールハウスの整備

事業内容の主な要件

・事業費が整備内容ごとに５０万円以上であること

・事業の対象となる機械等は、新品の法定耐用年数がおおむね５年以上２０年以下のものであること

・運搬用トラック、パソコン、倉庫等、農業経営の用途以外の用途に安易に供されるような汎用性の高いものでないこと

・助成対象者の成果目標に直結するものであり、既存の機械等の単なる更新を行うものではないこと

・園芸施設共済、農機具共済の加入等、自然災害による被災に備えた措置がされるものであること

助成金の算定方法、上限額

助成額については以下の(1)～(3)により算定した額のうち一番低い額になります。

　(1)事業費総額　×　１/２

　(2)融資額（機械等の導入に当たって融資を受ける額）

　(3)事業費　－　融資額　－　地方公共団体等による助成額

　　※上限額は、個人1,500万円、法人3,000万円

　　※本対策は機械等の導入に当たって融資を活用することが必須です

成果目標

必須目標

現状（令和６年度）と比較し目標年度（令和９年度）における付加価値額の１割以上の拡大

※付加価値額とは、収入総額から費用総額を控除した額に人件費を加えた額です。

選択目標

経営面積の拡大、農産物の価値向上、農業経営の複合化、農業経営の法人化、環境配慮の取組、輸出の取組等

※本事業はポイント制の事業となります。

　国が定めた配分基準に基づき、各自が取り組み可能な項目を選び、選択した項目ごとのポイントを積み上げてポイントが高い助成対象者から採択していきます。

提出書類

・導入機械等の見積書及びカタログ（施設の場合は図面含む）

・令和６年分の青色申告決算書または収支内訳書

・法人の場合は直近の決算書、定款

・ポイント算出に係る根拠資料等

提出期限

令和７年１２月１７日（水曜日）１７時１５分まで

※提出の際はヒアリングを行いますので時間に余裕を持ってご来庁ください。