事業の概要

地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて、経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設等の導入を支援します。取得した機械、設備等については、農業共済や農機具共済等の保険に加入することが義務付けられています。

助成対象者

地域計画に位置付けられた担い手

※認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達している農業者

支援対象となる事業内容

成果目標の達成に直結する、各種農業用機械・施設

• トラクター、田植機、コンバイン等の農業用機械
• 乾燥調製施設（乾燥機等）、集出荷施設（選果機等）、農畜産物加工施設（加工設備等）などの施設
• ビニールハウス等

事業内容の主な要件

• 事業費が整備内容ごとに50万円以上であること
• 事業の対象となる機械等は、新品の法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること
• 運搬用トラック、パソコン、倉庫等、農業経営の用途以外の用途に安易に供されるような汎用性の高いものではないこと
• 助成対象者の成果目標に直結するものであり、既存の機械等の単なる更新を行うものではないこと
• 園芸施設共済、農機具共済の加入等、自然災害による被災に備えた措置がされるものであること

補助率、補助上限額

補助率

　　事業費総額の３/１０以内

補助上限額

　　個人　1,500万円以内、法人　3,000万円以内

成果目標

以下のいずれか1つの成果目標を選択して取り組む場合、支援対象になります。

• 経営面積の3割または4ha以上の拡大
• 付加価値額1割以上の拡大（付加価値額＝収入総額－費用総額＋人件費）
• 労働生産性3％以上の向上

対象地域

• 地域計画の目標集積率が6割以上（都府県の中山間地域は5割以上）
• 現行の地域計画か、ブラッシュアップ後の地域計画において、目標集積率が現状の集積率よりも10ポイント以上増加する姿となること

提出書類

• 導入機械等の見積書及びカタログ（施設の場合図面含む）
• 令和6年分の青色申告決算書、収支内訳書
• 法人の場合は直近の決算書、定款
• ポイント算出に係る根拠資料等

申請期限

令和８年１月１６日（金曜日）１７時１５分まで