法人町民税について
法人町民税とは
法人町民税は町内に事業所や事務所がある法人等に課税され、均等割と法人等の法人税（国税）に応じてかかる法人税割があります。それぞれの法人等が定める事業年度が終了した後、申告納付期限内に申告し納付します。
法人町民税の納税義務者
| 納税義務者 | 納めるべき税額
（均等割） | 納めるべき税額 （法人税割） |
| 町内に事務所や事業所がある法人 | 〇 | 〇 |
町内に事務所や事業所はないが、寮等（宿泊施設、クラブ、保養所など）がある法人
| 〇 | × |
| 町内に事務所や事業所・寮等がある、法人でない社団又は財団 | 〇 | ×（収益事業を行っている場合は〇） |
税額
納める税額は、次の均等割額と法人税割額の合計になります。
均等割額
均等割税率（年税額）×事務所を有していた月数÷12
※事務所を有していた月数が1か月に満たないときは1か月とし、1か月を超えて1か月に満たない端数があるときは端数を切り捨てます。
資本金等の額 | 町内の事業所等の従業員数 | 税率（年税額） |
50億円超 | 50人超 | 3,000,000円 |
50人以下 | 410,000円 |
10億円超50億円以下 | 50人超 | 1,750,000円 |
50人以下 | 410,000円 |
1億円超10億円以下 | 50人超 | 400,000円 |
50人以下 | 160,000円 |
1,000万円超1億円以下 | 50人超 | 150,000円 |
50人以下 | 130,000円 |
1,000万円以下 | 50人超 | 120,000円 |
50人以下 | 50,000円 |
上記以外の法人 | | 50,000円 |
法人税割額
課税標準となる法人税額×税率
※事務所等が2つ以上の市町村にある場合、従業員数で按分して計算します。
| 開始事業年度 | 税率 |
| 平成26年9月30日までに開始した事業年度の法人税割 | 12.3％ |
| 令和元年9月30日までに開始した事業年度の法人税割 | 9.7％ |
| 令和元年10月1日以降に開始する事業年度の法人税割 | 6.0％ |
各種様式
・法人確定申告書：
法人確定申告書（エクセル：137キロバイト） 
・法人予定申告書：
法人予定申告書（エクセル：45.7キロバイト） ・法人町民税納付書：
法人町民税納付書（エクセル：53.5キロバイト） ・法人設立（設置）届：
法人設立（設置）届（エクセル：20.6キロバイト） ・法人異動届：
法人異動届（エクセル：22.2キロバイト）