計画策定の背景 

　近年、わが国では、地域における人口及び世帯数の減少に加え、老朽化や生活様式に対応していない等の理由から相続はしたものの居住されていない住宅や使用されていない建築物が増加しています。このような空き家等の増加は、防災、防犯、景観、衛生等様々な面での問題発生につながり、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすおそれがあります。本町においても、今年度(令和4年度)に空き家調査を実施し、空き家等と判断された物件は674件あり、前回調査(平成27年度)から185件増加しております。

　このような状況から、国は平成27年5月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」(以下、「空家法」といいます。)を施行し、市町村は空き家等の対策を総合的に推進することとなりました。本町も空き家調査を実施し、実態を把握して空き家問題の解消に努めてきたところです。

　しかしながら、今後さらなる人口減少及び高齢化が進展することが予想されており、それにともない空き家等は町の中心部も含め、町内全域に一層広がることが懸念されます。

　快適な生活環境づくりは本町の基本であり、その実現のため空き家等が抱える課題を整理し、本町の特性に応じた対策を実施するために「あさぎり町空き家等対策計画」を策定しました。

対象とする区域

　あさぎり町内全域を対象とします。

対象とする空き家等の種類

　本計画の対象とする空き家等の種類は、空家法第2条第1項に規定する「空家等」及び空家法第2条第2項に規定する「特定空家等」とします。

　ただし、空き家等の発生抑制の観点から、空家法に規定する「空家等」に該当しない住宅(空き家等となる見込みのある住宅)も対象に含めます。

あさぎり町空き家等対策計画