○あさぎり町特定公共賃貸住宅管理条例施行規則
平成15年4月1日
規則第103号
(趣旨)
第1条 この規則は、あさぎり町特定公共賃貸住宅管理条例(平成15年あさぎり町条例第166号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。
(1) 住民票の写し
(2) 所得を証する書類(条例第2条第3号に定める所得をいう。以下同じ。)
(3) その他町長が必要と認める書類
(申込者の所得基準)
第5条 条例第6条に規定する基準の所得は、入居の申込みをした日において、月額15万8,000円以上48万7,000円以下とする。
(抽選の方法)
第6条 条例第8条の規定により入居予定者の選定について抽選を行う場合は、公開の方法により行うものとする。
(順位の通知)
第7条 町長は、条例第10条第1項の規定により入居予定者及び入居補欠者(以下この項において「入居予定者等」という。)の順位を決定したときは、当該入居予定者等に対し、当該順位を決定した10日以内に通知するものとする。
(請書)
第10条 条例第11条第1項第1号の規定による請書の提出は、様式第4号により行うものとする。
2 前項の請書には、連帯保証人の毎月の収入を証する書類、印鑑証明書その他町長が必要と認める書類を添えなければならない。
(1) 後見開始、保佐開始の審判又は破産の宣告を受けたとき。
(2) 死亡したとき。
2 入居者は、連帯保証人が氏名又は住所を変更したときは、遅滞なくその旨を届け出なければならない。
(極度額)
第12条 民法(明治29年法律第89条)第465条の2第1項に規定する極度額は、入居時点の家賃の12か月分とする。
(家賃変更の通知)
第13条 町長は、条例第12条第2項の規定により家賃を変更しようとするときは、当該住宅の入居者に対して、家賃を変更しようとする時期その額その他必要な事項を通知するものとする。
(入居者負担額の決定方法)
第15条 条例第16条の規則で定める入居者負担額の決定方法は、次のとおりとする。ただし、入居者負担額は、当該住宅の家賃の額を上回らないものとする。
(1) 管理開始日から以後最初の4月1日(以下「基準日」という。)の前日までの期間及び基準日から1年間における入居者負担額は、町長が定める額とする。
(入居者負担額通知書)
第16条 家賃、入居者負担額、減額期間その他必要な事項は、毎年度、町長の定める期限までに入居者負担額通知書(様式第6号)により通知するものとする。
(敷金)
第18条 条例第19条第1項に規定する敷金の額は、家賃に相当する金額の3倍とする。
(同居者の異動の届出)
第19条 入居者は、出生、死亡、婚姻その他の事由によりその同居者に異動があったときは、特定公共賃貸住宅同居者異動届(様式第9号)を町長に提出しなければならない。
(用途併用等の申請)
第21条 入居者は、次に掲げる事項について承認を受けようとするときは、それぞれ当該各号に定める書類を町長に提出しなければならない。
2 前項各号に定める書類には、町長が別に定める書類を添えなければならない。
(氏名変更届)
第22条 入居者は、入居者又は同居者が婚姻その他の事由によりその氏名を変更したときは、速やかに、入居者・同居者氏名変更届(様式第15号)を町長に提出しなければならない。
(敷金の還付)
第25条 入居者は、特定公共賃貸住宅を明け渡した場合において、敷金の返還を請求しようとするときは、敷金払戻請求書(様式第18号)を町長に提出しなければならない。
(特定公共賃貸住宅管理人の委嘱)
第26条 特定公共賃貸住宅管理人は、入居者のうちから、町長が委嘱する。
(特定公共賃貸住宅管理人の職務)
第27条 特定公共賃貸住宅管理人の職務は、次に掲げるとおりとする。
(1) 家賃又は入居者負担額の納入通知書の配布
(2) 入居の確認並びに条例第30条第1項の規定による特定公共賃貸住宅の検査及びその報告
(3) 特定公共賃貸住宅及び共同施設の破損箇所の処理に係る事務
(4) その他町長が別に定める事務
(特定公共賃貸住宅管理人の解職)
第28条 町長は、特定公共賃貸住宅管理人が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該特定公共賃貸住宅を不適当と認めるときは、当該特定公共賃貸住宅管理人を解職する。
(1) 傷病のため職務の遂行が不可能なとき。
(2) 当該住宅団地から他に転居したとき。
(3) 辞任の申出をしたとき。
(特定公共賃貸住宅管理人の謝金)
第29条 特定公共賃貸住宅管理人に対する謝金の額は、別表第2に定める基準による。
2 謝金の支払は、毎年度3月末日までに支払うものとする。
3 公務上の必要その他やむを得ない事情がある場合は、前項の規定にかかわらず、支払日及び支払方法について、別に定めることができる。
(事務用品の交付)
第30条 町長は、特定公共賃貸住宅の管理上必要があると認めるときは、特定公共賃貸住宅管理人に対し必要な事務用品を交付することができる。
(申請書等の交付)
第31条 条例又はこの規則若しくは町長が別に定めるところにより町長に提出する申請書、届書その他の書類(特定公共賃貸住宅入居申込書及び請書を除く。)は、当該住宅の特定公共賃貸住宅管理人を経由しなければならない。
(その他)
第32条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の上村特定公共賃貸住宅管理条例施行規則(平成11年上村規則第2号)、岡原村特定公共賃貸住宅管理条例施行規則(平成13年岡原村規則第13号)、須恵村特定公共賃貸住宅条例施行規則(平成13年須恵村規則第2号)又は深田村特定公共賃貸住宅管理条例施行規則(平成8年深田村規則第1号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
3 この規則の施行の際、現に合併前の規則により家賃等の減免又は徴収猶予を申請している者については、家賃等の減免又は徴収猶予の基準等は、なお従前の例による。
附則(平成16年12月22日規則第22号)
この規則は、平成16年4月1日から施行する。
附則(平成20年10月10日規則第15号)
この規則は、平成20年10月10日から施行する。
附則(平成20年10月28日規則第17号)
この規則は、平成20年10月28日から施行する。
附則(平成24年11月27日規則第22号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成25年7月16日規則第20号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成26年3月5日規則第22号)
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成28年4月1日規則第28号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和2年3月4日規則第8号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月31日規則第18号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和3年8月25日規則第23号)
この規則は、令和3年9月1日から施行する。
附則(令和3年9月10日規則第24号)
この規則は、令和3年10月1日から施行する。
附則(令和4年12月12日規則第32号)
この規則は、令和4年12月12日から施行する。
別表第1(第2条、第3条関係)
特定公共賃貸住宅
建設年度 | 名称 | 位置 | 家賃 | 入居者負担額 | 戸数 |
平成7年度 | 内山団地 | あさぎり町深田東299 | 35,000円 | 35,000円 | 2戸 |
平成10年度 | 榎田団地 | あさぎり町上西3151―15 | 35,000円 | 35,000円 | 5戸 |
平成11年度 | 榎田団地 | あさぎり町上西3151―15 | 35,000円 | 35,000円 | 6戸 |
平成12年度 | 内山団地 | あさぎり町深田東299 | 40,000円 | 40,000円 | 2戸 |
平成12年度 | 覚井団地 | あさぎり町須恵797―1 | 45,000円 | 45,000円 | 1戸 |
平成13年度 | 覚井団地 | あさぎり町須恵797―1 | 45,000円 | 45,000円 | 1戸 |
平成13年度 | 新堀ノ内団地 | あさぎり町岡原北876―1 | 45,000円 | 45,000円 | 7戸 |
平成14年度 | 塚脇団地 | あさぎり町上西6―1 | 38,000円 | 38,000円 | 8戸 |
平成15年度 | 塚脇団地 | あさぎり町上西6―1 | 38,000円 | 38,000円 | 2戸 |
別表第2(第29条関係)
区分 | 金額 |
特定公共賃貸住宅管理人 | 1戸あたり 450円/年 |
住宅管理人会議 1,100円/1回 |