(趣旨)

第1条　この要領は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)の規定に基づき、医療を必要とする未熟児に対しその養育に必要な医療(以下「養育医療」という。)の給付について必要な事項を定めるものとする。

(事業の実施)

第2条　養育医療の実施については、法及び母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)に定める病院若しくは診療所又は薬局(以下「指定養育医療機関」という。)に委託して行うものとする。

(給付対象者)

第3条　養育医療の給付の対象となる者は、保護者があさぎり町に住所を有する乳児のうち、法第6条第6項の規定に該当する未熟児であって、指定養育医療機関の医師が養育のための入院の必要性を認めた者とする。

(給付の内容)

第4条　養育医療の給付の内容は次のとおりとする。

(給付の申請)

第5条　養育医療の給付の申請者(以下「申請者」という。)は養育医療給付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、町長に申請するものとする。ただし、第3号に掲げる書類については、個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号をいう。)の提示に代えることができる。

(未婚のひとり親を寡婦等とみなす特例)

第6条　未熟児養育医療費等国庫負担金交付要綱(平成26年厚生労働省発雇児第0526第3号。以下「国要綱」という。)別紙中備考10に規定する未婚のひとり親を寡婦等とみなす特例の適用を受けようとする者は、養育医療給付事業寡婦(夫)のみなし適用申請書(様式第4号の2)にその者の戸籍全部事項証明書その他町長が認める書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(給付の決定)

第7条　町長は前条の申請があったときは、速やかに養育医療を給付するか否かを審査し給付を行うことを決定したときは、養育医療給付個人別台帳(様式第5号)に必要事項を記載し、省令に規定する養育医療券(以下「医療券」という。)を申請者に交付する。また、当該申請に係る指定養育医療機関には養育医療受給者決定通知書(様式第6号)を送付するものとする。

(医療給付に伴う徴収額の決定及び徴収)

第8条　町長は、養育医療の給付に要する費用を、法第21条の4第1項の規定により扶養義務者から徴収するものとし、その徴収月額は、国要綱によるものとする。

(継続申請)

第9条　養育医療を医療券の有効期間満了後においても継続する必要が生じた場合は、申請者は当該医療券の有効期間満了前に、養育医療継続申請書(様式第8号)に当該指定養育医療機関の医師の意見書等を添付し、町長に提出するものとする。

(変更届)

第10条　医療券の交付を受けた者が、当該医療券の有効期間中に氏名、住所、健康保険証の記載内容、所得税額等の変更が生じた場合又は医療券を紛失し若しくは毀損した場合は、養育医療決定事項変更(医療券紛失)届(様式第9号)を速やかに町長に提出するものとする。

(医療券の返還)

第11条　医療券の交付を受けた者が医療券を使用しなくなったときは、養育医療券返還届(様式第10号)に当該医療券を添えて、町長に返還するものとする。

(その他)

第12条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定めるものとする。

(施行期日)

第1条　この告示は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。ただし、第6条及び第9条の規定は、番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(あさぎり町養育医療給付実施要領の一部改正に伴う経過措置)

第8条　この告示の施行の際、第8条の規定による改正前のあさぎり町養育医療給付実施要領の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。