○あさぎり町介護相談員派遣事業実施要綱
平成27年6月25日
告示第46号
(目的)
第1条 この要綱は、介護サービスの提供の場等を訪ね、サービスを利用する者及び家族(以下「利用者等」という。)の話を聴き、相談に応じる等の活動を行う者(以下「介護相談員」という。)を介護サービス事業所(以下「事業所」という。)に派遣することにより、利用者等の疑問、不満又は不安の解消及び介護サービスの質的な向上を図ることを目的とする。
(事業の実施主体)
第2条 この事業の実施主体は、あさぎり町(以下「町」という。)とする。
(定数及び任期)
第3条 介護相談員の定数は4人以内とし、その任期は1年とする。ただし、年度途中で委嘱された介護相談員の任期は、委嘱された日からその年度の末日までとする。
2 介護相談員は、再任することができる。
(介護相談員の委嘱等)
第4条 介護相談員は、次の要件を満たす者のうちから町長が委嘱する。
(1) 町内に住所を有する介護保険の被保険者であること。
(2) 介護保険制度に精通していること。
2 町長は、介護相談員が次のいずれかの要件に該当する場合は、その任を解くことができる。
(1) 前項第1号に該当しなくなったとき。
(2) 心身の故障により、介護相談員としての活動が困難であると判断されたとき。
(3) 前2号に掲げるもののほか、この職に必要な適格性を欠くこととなったとき。
(介護相談員の業務)
第5条 介護相談員は、次の業務を行うものとする。
(1) 派遣が決定した事業所を定期又は随時に訪問し、次に掲げる業務を行うこと。
ア 当該事業所又は利用者等の相談等に応じること。
イ 利用者等との面談又はサービスの現状把握等の結果、サービス提供等に関して気づいたこと、提案等がある場合には事業所の管理者等にその旨を伝え、解決方法等の意見交換を行い、事業所の管理者とともに利用者等に説明すること。
ウ 事業所を訪問した結果を町長に報告すること。
(2) 町が開催する連絡会議に参加すること。
(3) 町が指定する研修を受講すること。
(4) 前3号に掲げるもののほか、介護相談員として必要な業務を行うこと。
(謝金等)
第6条 介護相談員の謝金は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる額とし、費用弁償として旅費を支給するときは、あさぎり町職員等の旅費に関する条例(平成15年あさぎり町条例第46号)の規定の例による。
(2) 前条第4号に規定する業務 予算の範囲内で町長が定める金額
(介護相談員証)
第7条 町長は、介護相談員に介護相談員証(別記様式1)を交付するものとする。
2 介護相談員は、介護相談員の活動を行う際に、介護相談員証を必ず携帯し、利用者等又は事業所から求められた場合は、これを提示しなければならない。
3 介護相談員は、介護相談員証の内容に変更があった場合は、速やかに町長に申し出なければならない。
4 介護相談員は、任期を満了し、又はその職を解かれた場合は、直ちに介護相談員証を返還しなければならない。
(介護相談員の派遣)
第8条 介護相談員の派遣を希望する事業者(以下「申出者」という。)は、介護相談員派遣申出書(別記様式2以下「申出書」という。)により、町長に申し出なければならない。
2 町長は、申出書を受理した場合は、内容を審査し、派遣が必要と認めたときは、介護相談員を派遣する。
4 第1項の規定にかかわらず、町長は、必要と認めるときは、事業所に介護相談員を派遣することができる。
5 町長は、前項の規定により介護相談員を派遣する場合は、事前に事業所に対して、派遣の日程及び派遣する介護相談員を通知書により通知しなければならない。ただし、緊急を要するときは、口頭によることができる。
(秘密保持)
第9条 介護相談員は、職務上知り得た利用者等の秘密を他人に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
2 介護相談員は、あさぎり町個人保護条例(平成17年あさぎり町条例第25号)その他の関係法令を遵守しなければならない。
附則
この要綱は、平成27年7月1日から施行する。
附則(平成31年4月19日告示第26号)
この告示は、令和元年5月1日から施行する。
