(趣旨)

第1条　この要綱は、町内の商工業者の事業継続・拡大に向けた取組を支援することにより、商工業の振興や活性化を図ることを目的とし、あさぎり町商工業振興補助金を予算の範囲内において交付するものとし、その交付について、あさぎり町補助金等交付規則(平成15年あさぎり町規則第39号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ各号に定めるところによる。

(補助対象事業者等)

第3条　補助金の交付を受けることができる事業者等は、次の各号に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(補助対象事業及び交付額)

第4条　この要綱に基づく補助金の対象となる事業及び交付額については、別表2に定めるとおりとする。ただし、補助金額の千円未満は切り捨てるものとする。

(補助回数)

第5条　前条に規定する補助金の交付は、第3条に規定する補助対象事業者等1人(社等)につき1回限りとする。ただし、補助交付済額が前条における上限額未満の場合は、その上限額までの申請ができることとする。なお、補助交付済額には過去に本事業及びあさぎり町商工業振興補助金交付要綱(令和4年あさぎり町告示第20号)における補助を受けた合計金額を含むものとする。

(補助金交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、あさぎり町商工業振興補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、補助対象事業を実施する前に町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定等)

第7条　町長は、前条の申請があった場合は、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査等により、補助金を交付することが適当であると認めるときは、補助金の交付決定をするものとする。

(補助金の交付の条件)

第8条　町長は、前条の規定により補助金の交付を決定する場合において、補助金の交付の目的を達成するために必要があるときは、条件を付けることができる。

(申請の取下げ)

第9条　第7条第2項の規定による通知(以下「決定通知」という。)を受けた者は、補助金の交付を受けるまでに申請を取り下げる場合は、あさぎり町商工業振興補助交付申請取下げ書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(事業の内容の変更)

第10条　補助事業者は、第7条第2項の決定通知を受けた事業の内容について、変更が生じたときは、あさぎり町商工業振興補助金変更交付申請書(様式第6号)に事業変更計画書(様式第7号)及び変更収支予算書(様式第8号)を添えて町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかにあさぎり町商工業振興補助金実績報告書(様式第11号)を次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条に規定する実績報告を受けた場合は、関係書類を審査し、又は必要に応じて現地確認検査等を行い、補助事業の成果が補助金の交付の決定内容及びこれに付けた条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定するものとする。

(是正のための措置)

第13条　町長は、第11条の規定による実績報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定内容及びこれに付けた条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者に対して指示するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第14条　補助事業者は、補助金を請求しようとするときは、あさぎり町商工業振興補助金交付請求書(様式第15号)に町長が必要と認める書類を添えて提出しなければならない。

(補助金の返還)

第15条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該補助金の交付の決定を取消、既に交付した補助金額の全部又は一部の返還を命ずることができる。ただし、やむを得ない特別の理由があると認めるときは、これを減額し、又は免除することができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。