(設置)

第1条　情報通信技術を活用したテレワークの推進を通じ、町内の農林商工業をはじめとした地域経済の発展に向けた関係人口の増加により、新たな産業の創出や地域の活性化を図るため、あさぎり町テレワーク施設(以下「テレワーク施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　テレワーク施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設の構成)

第3条　テレワーク施設は、次に掲げる施設をもって構成する。

(事業)

第4条　テレワーク施設は、次に掲げる事業を行う。

(休館日)

第5条　テレワーク施設の休館日は、次のとおりとする。

(開館時間)

第6条　テレワーク施設の開館時間は、午前9時から午後5時までとする。

(入館の制限)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、入館を拒み、使用を制限し、又は退去させることができる。

(使用の許可)

第8条　テレワーク施設を使用しようとする者は、規則で定めるところにより申請書を提出して、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更するときも、同様とする。

(使用の許可の取消し等)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の許可を取り消し、又はテレワーク施設の使用を制限し、若しくは停止することができる。

(使用料)

第10条　使用者は、別表第1、別表第2、別表第3及び別表第4に定める使用料を町長に納付しなければならない。

(使用料の減免)

第11条　町長は、必要があると認めるときは、前条の使用料の全部又は一部を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第12条　既に納入された使用料は、還付しない。ただし、使用者の責めに帰することのできない理由によってテレワーク施設の使用ができないときその他町長が特別の理由によりやむを得ないと認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外使用等の禁止)

第13条　使用者は、許可を受けた目的以外にテレワーク施設を使用し、又は使用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別設備の許可)

第14条　使用者がテレワーク施設の使用に際し、特別の設備を設け、若しくは設備を変更し、又は特殊な物件を搬入しようとするときは、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第15条　使用者は、テレワーク施設の使用を終了したときは、直ちに原状に回復しなければならない。第9条第1項の規定により使用の許可の取消し等の処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償)

第16条　使用者は、テレワーク施設の使用について故意又は過失によりテレワーク施設又はその附属設備を汚損し、損傷し、又は亡失させたときは、その損害を賠償し、又はこれを原状に回復しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、その賠償責任の全部又は一部を免除することができる。

(職員等の入室等)

第17条　町長は、管理上必要があると認めるときは、職員又は町長が指定する者をコワーキングスペース等に立ち入らせることができる。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。