(趣旨)

第1条　この規程は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)、救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準(昭和41年厚生省令第18号。以下「基準省令」という。)及び熊本県保護施設等の設備及び運営の基準に関する条例(平成24年熊本県条例第74号。以下「基準条例」という。)に基づいてあさぎり町救護施設しらがね寮(以下「施設」という。)の運営管理について、必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条　施設は、法第38条第2項の規定による救護施設として身体上又は精神上著しい障害があるために、独立して日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて、生活扶助を行うものとする。

(施設の運営方針)

第3条　施設は、入所者の人格を尊重し、入所者の心身の状況に応じた適切な介護及び指導を行い、安定した日常の生活を営むことができるよう努めるものとする。

(入所定員)

第4条　施設の入所定員は、50人とする。

(職員の定数)

第5条　施設の職員の定数は、基準条例によりあさぎり町職員定数条例(平成15年あさぎり町条例第26号)の定めるところによる。

(職員の職務内容)

第6条　前条に定める職員の職務内容は、次のとおりとする。

(施設長の職務権限)

第6条の2　施設長の職務権限は、あさぎり町事務決裁規程(平成22年あさぎり町訓令第13号)の定めるところによる。この場合において「課長」とあるのは、「施設長」と読み替えるものとする。

(措置受託義務)

第7条　施設長は、福祉事務所長から入所の委託を受けたときは、被措置者が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これを拒んではならない。

(処遇)

第8条　入所者の処遇にあっては、その人格を尊重し国籍、社会的身分、信条、宗教、教養及び容姿又は費用を負担するか否か等により差別し、又は優先的な取扱いをしてはならない。

(人権の擁護と苦情解決)

第9条　人権については、かねてから会議等で明確にし周知を図り、特に体罰(拘束、暴言、暴力、無視、放置)等で、人権が冒されることがないように努めなければならない。

(給食)

第10条　給食については、常に入所者の身体状況及び嗜好等をもとに健康保持に必要な栄養を確保しなければならない。

(衛生管理)

第11条　入所者の被服及び寝具は、常に清潔に保たなければならない。

(健康管理)

第12条　入所者の健康管理については、常に身体的状況の把握に努め異状を認めたときは、速やかに適切な処置をしなければならない。

(医療)

第13条　入所者に対する医療は、施設内診療所において行うものとする。

(生活指導等)

第14条　入所者の生活向上を図るため、年齢、性別、性格、生活歴、身体的、精神的特性に応じた個人別処遇方針、年間事業計画及び日課等を定め処遇の充実向上に努めなければならない。

(教養娯楽)

第15条　入所者相互間の親睦を深め、円滑な人間関係をかん養して、日々の生活に生きがいを持たせるための必要な設備及び行事等の計画的実施に努めなければならない。

(退所等)

第16条　入所者について退所等の事由が生じたときは、速やかに関係福祉事務所長に協議しなければならない。

(死亡)

第17条　入所者が疾病その他の事由により危篤に陥り又は死亡したときは、速やかにその親族に通知するとともに関係福祉事務所長に報告し、その指示を受けるものとする。

(入所者の心得)

第18条　入所者は、次の事項を守らなければならない。

(職員の服務規律)

第19条　職員は、関係法令及び諸規程を遵守して職務に専念し入所者の処遇に万全を期するよう最善の努力をはらわなければならない。

(職員の勤務条件)

第20条　職員の勤務時間は、次のとおりとし、輪番により勤務する。

(財務処理)

第21条　財務処理については、あさぎり町の条例、規則等に基づき適正に処理しなければならない。

(諸規程の整備)

第22条　施設の業務運営を円滑に遂行するため必要な規程は、別に定める。

(職員の業務分担)

第23条　施設長は、職員の業務上の責任体制を確立するため、職員ごとの業務分担を明確にしなければならない。

(防災対策)

第24条　施設長は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立てておかなければならない。

(帳簿等の整備)

第25条　施設長は、業務の運営の内容を明確にするため、次の事項について整備又は記録しなければならない。

第26条　この規程によるもののほか、施設の管理上必要な事項については、別に細則をもって定める。