世界情勢や円安により農林業用資材等の高騰で影響を受けている、町内で出荷販売等を目的として農林業を営む個人又は法人事業者の方を対象に経営の維持・継続を目的として支援を実施しますので、希望する方は期限内に必要書類を提出ください。
調査対象者
- 町内に住所を有する個人又は町内に主たる事務所を置く法人で、出荷販売を目的に農林業を営む方 ※自家消費の作物のみ作付されている方につきましては対象外となります。
- 令和5年度以前から農林業を経営し、今後も経営を継続する意思がある方
- 町税等に滞納がない方
支援金算定方法
令和6年分に係る農業申告等の決算書に記載された、
種苗費、肥料費、農薬衛生費、諸材料費、動力光熱費
の合計額の15%(上限20万円、千円未満切り捨て)
提出書類
通帳の写し
令和6年分の決算書
提出期限
令和7年10月31日(金曜日)まで ※土日除く
※支援対象者については、申請受付時に審査をいたします。ご不明な点等ございましたら農林振興課までお問合せください。