危機関連保証制度の発動(新型コロナウイルス感染症対応)
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響で全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動(指定期間:令和2年2月1日〜令和3年1月31日)しました。
これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠で、100%保証が利用可能となります。
<詳しくはこちらをご覧ください>
中小企業庁 危機関連保証制度⇒https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_crisis.htm
危機関連保証については以下のとおりです
対象者
次の要件を全て満たしており、あさぎり町長の認定を受けた中小企業者
・金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
・「新型コロナウイルス感染症」に起因して、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。
※業歴3か月以上1年1か月未満の事業者または前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者の場合は、原則として以下のいずれかの基準で認定となります。(基準:15%)
(1)「最近1か月の売上高等」と「最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等」と比較して、基準以上に減少していること。
(2)「最近1か月の売上高等」が「令和元年12月の売上高等」と比較して基準以上に減少しており、かつ、「その後2か月間を含む3か月間の売上高等」が「令和元年12月の売上高等の3倍」と比較して基準以上に減少することが見込まれること。
(3)「最近1か月の売上高等」が「令和元年10月から12月の平均売上高等」と比較して基準以上に減少しており、かつ、「その後2か月間を含む3か月間の売上高等」が「令和元年10月から12月の売上高等」と比較して基準以上に減少することが見込まれること。
保証限度額
通常の保証枠と別枠で最大2.8億円[普通2億・無担保保証 8,000万円(無担保無保証人保証 2,000万円)以内]
保証期間
10年以内(据置期間2年以内)
保証料率
0%(県が全額補助)
認定に必要な書類
•認定申請書 2部(第6項関係様式� 銑い里い困譴�)
•月別売上表 2部
•履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)または定款の写し(法人のみ) 1部
•直近の決算書(個人は確定申告書)の写し 1部※証明印有が望ましい。
※必要に応じて他の書類等の提出を求めることがあります。
申請先
あさぎり町 商工観光課(45-7220)
認定申請書等様式
※留意事項
1.本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
2.あさぎり町長から認定を受けた後、本認定の有効期間内に金融機関又は信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申込みを行うことが必要です。
3.指定期間内に保証付き融資を申し込むことが必要です。
追加情報
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お問い合わせ
あさぎり町役場 商工観光課
電話番号:0966-45-7220
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