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児童扶養手当について

更新日:2018年1月1日

目的

 この手当は、ひとり親家庭や、父母がいないため父母以外の方が児童を養育する場合などに、児童を養育する家庭の生活の安定と自立を支援し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

支給要件

 次のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者又は20歳未満で一定の障がい状態にある者)の父または母がその児童を監護(父については生計同一も)するとき、又は父または母がいないか、若しくは父または母が監護をしない場合において当該児童の父または母以外の者がその児童を養育する(その児童と同居してこれを監護し、かつその生計を維持することをいう。)ときは、その父または母、その養育者に対し支給する。

  1. 父母が婚姻(事実婚を含む)を解消した児童
  2. 父または母が死亡した児童
  3. 父または母が法令で定める重度の障がいの状態にある児童
  4. 父または母の生死が明らかでない児童
  5. 父または母が引き続き1年以上遺棄している児童
  6. 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  7. 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
  8. 母が婚姻によらないで出産した児童
  9. 遺棄などで父母がいるかいないかが明らかでない児童

 

ただし、上記の場合でも、次のいずれかにあてはまるときは、手当は受給できません。

  • 児童が日本国内に住所を有していないとき
  • 児童が里親に委託されていたり、児童福祉施設等に入所しているとき
  • 児童が父または母と生計を同じくしているとき(父が重度の障がいの状態にある場合を除く)
  • 児童が父または母の配偶者(事実上の婚姻関係にある者を含む)に養育されているとき
  • 母または父、あるいは養育者が、日本国内に住所を有していないとき

支給制限

 手当の支給に当たっては、所得による支給制限があります。手当を請求する者(父母又は養育者)もしくは、扶養義務者の所得が政令で定めた額以上であるときは、手当の全部または一部を支給しません。

本人【全部支給】
  • 扶養親族の数が0人:19万円未満
  • 扶養親族の数が1人:57万円未満
  • 扶養親族の数が2人:95万円未満
  • 扶養親族の数が3人:133万円未満
  • 扶養親族の数が4人:171万円未満
  • 扶養親族の数が5人:209万円未満
  • 扶養親族の数が6人目以降は1人増えるごとに38万円加算。
本人【一部支給】
  • 扶養親族の数が0人:192万円未満
  • 扶養親族の数が1人:230万円未満
  • 扶養親族の数が2人:268万円未満
  • 扶養親族の数が3人:306万円未満
  • 扶養親族の数が4人:344万円未満
  • 扶養親族の数が5人:382万円未満
  • 扶養親族の数が6人目以降は1人増えるごとに38万円加算。
扶養義務者、配偶者 孤児養育者
  • 扶養親族の数が0人:236万円未満
  • 扶養親族の数が1人:274万円未満
  • 扶養親族の数が2人:312万円未満
  • 扶養親族の数が3人:350万円未満
  • 扶養親族の数が4人:388万円未満
  • 扶養親族の数が5人:426万円未満
  • 扶養親族の数が6人目以降は1人増えるごとに38万円加算。

児童扶養手当の額

  • 全部支給:42,500円
    (H31.4月以降 42,910円)
  • 一部支給:10,030円〜42,490円
    (H31.4月以降 10,120円〜42,900円)
  • 第2子加算額:10,040円、一部支給は5,020〜10,030円
    (H31.4月以降 10,140円、一部支給は5,070円〜10,130円)
  • 第3子以降加算額:一人につき6,020円ずつ加算、一部支給は3,010〜6,010円
    (H31.4月以降 6,080円ずつ加算、一部支給は3,040円〜6,070円)

手当の支払期間及び支払日

  • 支払期間:認定請求をした日の属する月の翌月から
  • 支払終了:支給要件が消滅した日の属する月まで
  • 手当の支払期間、支払日:4月・8月・11月の各月11日(土、日、祝日に重なる場合はその日の直前の休日等でない日)に支払月の前月までの分が支払われます。2019年11月分からは、奇数月に年6回、各2か月分を受け取れます。

ご注意を!!

次のような場合には、手当を受ける資格がなくなりますので、必ず資格喪失届を提出してください。

届出をしないまま手当を受けていますと、その期間の手当を全額返還していただくことになりますのでご注意ください。

  • 手当を受けている父又は母が婚姻したとき(内縁関係、同居などを含みます。)
  • 対象児童を監護・養育しなくなったとき(児童の施設入所、里親委託、婚姻を含みます。)
  • その他、受給要件に該当しなくなったとき

お問い合わせ

あさぎり町役場 生活福祉課
電話番号:0966-45-7214この記事に関するお問い合わせ